法人カードを作るメリット
法人カードを作るメリットは、従業員の数に応じて変わります。
個人カードに比べた最大の利点は、複数枚のカードを発行して従業員にもクレジットカードやETCカードを持たせられることです。
クレジットカードには後払い決算、分割払い対応、ポイントプログラム、福利厚生(付帯サービス)など、あらゆるメリットがあります。
しかし、経費などの支払いをするのが代表者のみなら、個人用カードのままでも大きな弊害はありません。
個人用カードを使うと、事業資金と個人利用を区別して仕分けする手間がありますが、小規模業者であれば、それほどの負担ではないでしょう。
従業員に法人カードを持たせた場合、現金の動きが少なくなって、経費の精算や仕分け、資産管理が簡略化できるメリットがあります。
一度従業員が立て替えてから精算していた支払いをカード払いで管理できるようになれば、営業スタッフと経理スタッフの双方の負担が軽減されます。
余計な労力や人件費が削減できれば、従業員の仕事の質が上がって間接的な売上増加に貢献できるケースもあります。
ポイントがガッツリ貯まる
クレジットカードの最大のメリットとも言えるのがポイントプログラムです。
法人カードを使って経費の支払いをすれば、カード決済する金額が増えて還元されるポイントも大きくなります。
ポイント還元率1％で年間300万円利用すれば3万円のポイント還元を受けられます。
法人カードは個人カードよりもポイント還元率が低いと言われていましたが、昨今は楽天やオリコで常時1.0 ％前後のポイント還元率を用意する法人カードが登場して人気を集めています。
ほかにもETCカードを作れば、割引やETCポイントで交通費を節約できるなど、あらゆる面で経費削減に貢献します。
スペックが高い法人カードは年会費を取られますが、利用金額や付帯サービスの活用頻度が高ければ簡単に元を取れます。
法人カードのデメリット
以前はポイント還元率の悪さがデメリットとして挙げられていましたが、高還元率の法人カードが増えて解消されました。
現在も残るデメリットは審査の厳しさと従業員の悪用リスクです。
法人カードは経費などで利用頻度が多いのに対して、会社の倒産などで貸し倒れが発生する確率が個人よりも高いです。
そのため、複数年に渡って黒字決算を続けているかどうかや事業内容に安定感があるかなど、厳しい審査が行われます。
審査に通る難易度の高さが最初の課題で、直近の決算状況で審査の可否が決まります。好決算を出した場合はすぐにカード発行をしておくとよいでしょう。
もう一つのデメリットは従業員による悪用ですが、明細を見て不正利用が必ずバレるので、カードを持たすスタッフの選考や管理体制、日頃の教育をしっかりしておけば、悪用されるリスクは低いです。
不安がある場合はETCカードを渡すだけでも恩恵を受けられます。
完全なノーリスクとは言い切れませんが、法人カードを作るメリットは大きいため、導入を検討してみましょう。