法務の基礎知識
法務とは会社の活動に関わるすべての法律関係を把握して適切な対応を行うことです。
企業法務は以下のものがあります。
- 組織法務
- 契約・取引法務
- コンプライアンス法務
- 紛争対応法務
1番重要なのは、組織法務です。
株式会社の場合は株式に関わる法務のことで、増資や減資、役員選出なども含まれます。
日常業務の中で頻繁に登場するのは契約･取引法務です。
各条文のチェックを行い、自社が発行する契約書は民法などの法律に基づいたものでないといけません。取引先などと交わす契約書も適切な内容かチェックする必要があります。
中小企業の場合は、コンプライアンスや紛争で大きなトラブルに発展して、経営難に陥る事例が多数あります。特に最近はSNSによる拡散や炎上で中小企業であっても、コンプライアンス違反によって大きな問題に発展するケースも増えています。
つまり、企業法務は主要な4つの項目全てが重要で、何かひとつでも問題が生じると会社の経営･運営に大きな支障が出ます。
法務の相談先
法務は法律の専門家に相談することが望ましいです。
報酬費用は以下の順番で高くなります。
弁護士 > 司法書士 > 行政書士
一般的な会社の法務の相談先は行政書士で十分です。
特に組織法務、契約取引法務、コンプライアンス法務については、行政書士の方が弁護士や司法書士よりも案件を多くこなしている分、専門性が高いです。
紛争対応法務については、案件の内容に応じて弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。
法律の専門家ではないですが、法人税など会計処理に関することは税理士か会計士の管轄になります。
小規模のベンチャー企業の場合は、いきなり行政書士に相談しなくても対処できます。
ネットで法務についての基礎知識を勉強したり、契約書など必要な書類のフォーマットをネットで拾って、独自に微修正をした上で活用してもいいでしょう。
ただし、何事も有利でリスクなく行うためには一度行政書士に依頼して、各書類を作成してもらったり、用意したフォーマット内容の確認をしてもらうと安心できます。
1番やってはいけないのは、ネットで拾ったフォーマットをそのまま使用し、経営者も中身をしっかり把握していないことです。
書面は何か起こったときに、経営者や会社としての権利を主張する上で重要なものです。
自分の会社を守ることと、取引先や従業員に不信感を抱かれないために、しっかり吟味して内容を選定しましょう。